| 令和2年2月5日 行政視察 in東京都立川市・千葉県成田市・茨城県稲敷市 東京都立川市：入札・契約制度会改革について 赤穂市では昨年収賄事件が起こり、再発防止にかかる検討委員会を設置し再発防止への取り組みを行うが、議員として入札システムの改革・組織改革について立川市（平成15年に競売入札妨害・贈収賄事件がありその後再発防止の取組み・改革をおこなっている）の取組みを勉強させていただきました。 立川市はチェック体制の強化、制度の見直し、品質管理の取組み力を入れ、事件を踏まえ予定価格の公表をすることによって、職員を守る環境整備を行われている。またコンプライアンス等の強化のため「談合情報110番」や「内部通報窓口の開設」「コンプライアンス・業務点検週間・月間」を行い再発防止に力を注いでいる思いが伝わりました。また、年月が経てば職員も移動・世代交代等で事件も風化していきますが、入札事件を風化させないために事件を知らない世代にも研修の実施をされており赤穂市でも行う必要を感じました。 大切な職員を犯罪から守る政策の検討を教えていただきました。 千葉県成田市：議員定数検討委員会について 赤穂市として連合自治会から議員定数削減の要求が提出され削減するにしても、そうでないとしても、今後の人口減少傾向を考え、成田市の取組みを勉強させていただきました。 成田市は人口13万2千人、議員定数は30名、平成28年に議員定数調査委員会を立上げ約1年をかけて様々な方向から調査・研究を実施しています。調査内容として①法律上の規制②議員一人当たりの人口分析③議員一人当たりの面積分析④議員一人当たりの財政分析⑤他市の状況⑥委員会数⑦識者の参考意見の参照また、市民アンケートを実施し議員定数に関することだけでなく、議会に対しての市民の考え、感じ方などを問う内容も含んでいます。市民との意見交換会では、議員に対する厳しい意見も出たようですが特に議員定数を減らせという強硬な意見はなかったようです。赤穂市としても市民アンケート等の手法を用い議員定数だけでなく議会に対しての意見も有効であるのではないかと思います。 茨城県稲敷市：議会改革調査特別委員会について 平成17年に5町村が合併し人口は4万人弱、議員定数は合併当初66名から現在20名に減らし平成31年に議会改革調査特別委員会を設立し次回選挙より議員定数を18名にすることに決定した。議員定数についての考え方、委員会の進め方、討議の内容について勉強させて頂きました。 委員会では議員定数削減だけでなく、報酬、議会の公開などを含め約1年をかけ検討され慎重に調査検討し結論を出されています。議員定数の縮小により地元では代表がいなくなると困る、これ以上議員を減らしてくれるなという市民の意見もあり稲敷市議員の地元密着型、議員活動を熱心に行っている姿も見受けられました。 赤穂市としても慎重に調査し議員定数にとどまらず、報酬・活動内容についても検討していきたいと考えます。 |
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| 令和2年2月4日 総務文教委員会 in岡山県倉敷市 児童クラブにおける障害児支援体制について 赤穂市のアフタースクールにおける障害児支援体制について、リハビリテーション専門職が関わり支援している先進地岡山県倉敷市において、学童保育連絡会と作業療法士会がタイアップしている取り組みを学び施策と調査を勉強に向かいました。 |
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| 令和元年11月5日～6日 新風視察 in兵庫県神戸市・朝霧市 神戸市「ドナルド・マクドナルド・ハウス神戸」の運営と経営について ドナルド・マクドナルド・ハウス神戸は「兵庫県立こども病院」に隣接する宿泊施設です。こども病院に入院している子供の家族が1泊1,000円という格安の価格で宿泊することができ、名前の通り日本マクドナルド社が積極的な支援を行っています。設立に関しては土地と建物は県の負担で建てられており部屋数は16室、職員1名とサポーター3名で運営され、246名登録ボランティアが施設の掃除をシフトを組んで行っています。施設の収入は利用料収入が約700万円、寄付約830万円、サポート会の会費31万円また、企業などから様々な食材の提供を受け宿泊者はそれを自由に使い調理することができます。寄付とボランティアによって施設が成り立ち、運営されている実態を考えると赤穂においても企業と施設、ボランティアをつなぎ合わせることにより事業が出来るのではないかと考えます。 神戸市「神戸アイセンター」及びアイセンター内「ビジョンパーク」 アイセンターの構想として、「支えられる人を支える側の人に」をスローガンに視覚障害の研究から障害者の雇用までを一気通貫に取り扱うことことによって患者の社会復帰を応援する理念をもっています。また、ビジョンバークでは視覚障害補助器具の体験をさせて頂きました。視覚障害者向けの総合支援エリアがあり、診察、治療、リハビリ、就労支援等が一か所で行われています。施設はバリアフリーではなく段差や高低差を多用した空間にし、外の世界に適応できるような空間を作っています。 朝霧市：健康増進センター「わくわくドーム」 赤穂市も指定管理者制度の導入を行ており、市民の皆様よりいろいろな意見を聞くことがあります。その為、他市での指定管理者制度の運営状況を視察させていただきました。 |
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| 令和元年8月1日～8月2日 地方議員研究会 研修参加 in福岡県福岡市 市の本当の財政状況を知るという題材で限られた財政でより良い効果が得られる施策の見極め、判断力をつけるため必要な知識習得のため参加しました。 決算カードを使用しての講義ですが、数字が示す意味や課題をしっかりと説明を受け、財政に問題が生じた市の分析、どこに気を付けて財政状況を見るのかのポイントを勉強させていただきました。赤穂市も人口減少とともに税収の落ち込みは必ず考えられます。そのためにも勉強し、対策をしておきたいと考えます。 |
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| 令和元年7月9日～7月11日 総務文教委員会視察 in愛知県豊川市・蒲郡市・半田市 愛知県豊川市：学校給食センター管理・運営・施設の視察 |
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| 令和元年5月9日～5月10日 日本自治体学会 研究会参加 in東京東京都 『新時代到来 ～地方はどう生き残るか～』 日本自治創造学会が主催する研究会・講演会にて現行での政府、国また、県の動きを学びたく参加しました。 |
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| 平成30年11月5日～11月7日 行政視察 in山形県天童市・庄内町・東根市 山形県天童市：ふるさと納税の手法について 天童市は毎年、ふるさと納税ランキング上位を占め、年間約30億円の納税がされており、その手法を勉強させていただいた。 平成25年度までの取組は返礼は無く、簡易な礼状で済まし、天童市にゆかりのある方のみパンフレットを送付、ホームページも文面のみで申し込みは低迷し県下13市で最下位になる年もあった。平成26年度からは特産品返礼の制度設計を行い、認知度の向上と地場産業の振興の為、市外からの寄付者を対象に特産品を返礼するようになった。特産品は①将棋駒②農産物や加工品③地酒及びワイン④温泉利用権⑤木工製品⑥お菓子とし家電製品は不可としている。また、特産品の要件として天童市内で生産された原材料を使用し、天童市内で製造したものとしている。また、特産品には+αとして、将棋の町天童のPRが目的で、特産品に加え将棋の駒ストラップや「3月のライオン」限定ノベルティ等を活用し寄付の思い出が残るものをプレゼントされている。 また、リピーターが多く質疑したところ「果物等は品質も良く、贈答用としても多くなった。返礼品が良い商品であれば必ず継続して、ふるさと納税をして頂いている。たまに果物等で傷んでいるとの問題が生じたときは連絡対応を素早く行う事で受け取られる方の満足を得られていると考えている」と回答を頂いた。また、役所と生産者と信頼関係、連携が取れており寄付者へ返礼品は3割を守りつつ生産者としてサービスを考え、良質の商品だが、さらに品質の統一化、事業所間の意識統一、目利き人による検品、季節の果物出荷前に事業所間ミーティングを実施し、アンケート結果を踏まえ改善と問題への迅速な対応でリピーターが離れないのではないかと考える。また、返礼品には「おすそ分け袋」が同梱され口コミで広がる広告媒体では面白い考えかと思う。 山形県庄内町：第三セクター施設「イグゼあまるめ」が黒字で運営されいている経緯及び手法 イグゼあまるめではいろいろな役割を担っており、アンテナショップ・温水プール・レストランなどの事業を行っています。庄内町でのふるさと納税の返礼品対応もされている。第三セクターの運営方法を検討し参考になるかと考え勉強させていただきました。イグゼあまるめでは多くの事業を運営されているが中には撤退、休止した事業もあります。設立され15期を向かえていますが4年間程度は厳しい経営状況だったようで、地域の事情、少子高齢化に伴い買い物弱者対策で宅配事業を展開するも課題が多く取りやめ、シルバー人材センターに移行するなどもあった。各種事業の民間人のアイデアや町民、商業者、商工会の関係機関が三位一体となったまちづくりを推進するために民間のコーディネートを採用して中心市街地の活性化事業の企画立案、調整を担い、黒字化にしてきている。人件費削減にも運営の努力が見受けられました。 山形県東根市：農産物業者の認定新規就農者制度と図書館「まなびあテラス」について さくらんぼ栽培を主体に、若者の就農者が増加している。農産物のブランド化を推進しさんさんが取れ、生活できるレベルになっています。また、準備期間の生活支援制度(3年間)も充実しており、離農者がなかったことも素晴らしいことだと考えます。従来の農業者との関係も若手農業者で構成された果樹研究会が各地域に存在し、地域農業者との交流や栽培技術の研究に励んで、サポートもされいます。 図書館「まなびあテラス」は65億5483万7700円の事業費を費やし平成28年に開館し市民が集える複合施設として、図書館、美術館、市民活動支援センター棟の施設が設置されています。施設内では、なるべく禁止事項や規制事項を設けず、自由をコンセプトに運営されています。市民に開かれた施設と感じました。赤穂市においても既存施設を有効利用し、複合的な利用方法もあるのではないかと勉強になりました。 |
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| 平成30年7月30日～8月1日 議会運営委員会 in静岡県袋井市・愛知県蟹江町・愛知県みよし市 議会改革（活性化）の取組みについて 静岡県袋井市：（1）ペーパーレス会議システムについて 袋井市におけるペーパーレス会議システム及び常任委員会と関係団体との意見交換会の状況について、その取り組みを研究したく視察に向かいました。 ペーパーレス会議システムは平成27年より検討、準備を開始し平成30年2月定例会から本格稼働を開始という実績があり導入に至る経緯、費用などの課題、運用面での問題などをお聞きしました。 Wi-Fiの工事をすれば簡単に始められるわけではなく、導入に向け環境整備に約758万円必要になった経緯、ペーパーレス化による経常経費年額198万円、削減効果は少ないことも説明を受けました。 また、運用面ではペーパーレス会議を意識した対応：タブレット操作性（メモ機能は紙媒体と比べ速度と精度が劣る）のスピードに合わせる配慮、紙媒体の必要性を主張する議員が多く、審議の深さを懸念する声もあった。 導入のポイントとして①議員主導で進めるという議員自身の気構え②議会側だけの導入効果は限定的なものとなるため当局との協議体制の整備③ペーパーレス会議成功のために職員に忌憚のない意見の徴収、瑕疵のない環境整備が必要である等もお聞きし、質疑応答では議員としてセミナーに出席する等の自己努力の姿勢を伺いするとともに事務局の負担だけで本事業を進めるのではなく議員と事務局でICT推進委員を作り両輪となり進める体制、障がい者への対策、機器対策などをお伺いしました。 (2)常任委員会と関係団体との意見交換について 愛知県蟹江町：（１）タブレット端末導入と議会報告会の取組状況について 導入に至る経緯は2町１村でつくる議長会がタブレットを使う自治体に視察に向かい前議長の強い意向により平成28年に議会へのタブレット導入を調査研究する「議会ICT推進部会」を立上げ、研究を積み重ね実施へ進めた経緯があり勉強させていただきました。 研究研修の結果、議会へのタブレット導入の必要性については、紙の量を減らせ資料配布の手間の削減によるコストダウン、資料の更新・差し替えが瞬時に行え資料をクラウド上に置くことで、いつでも、どこからでも資料の閲覧・調査・検索が容易なこと、行政や議員が説明する際タブレットの画面を説明者と同じものを表示させることができるので理解度が深まること、情報連絡が簡単に効率的になり新鮮な情報を得られることなどがあり議員のワークススタイルを変革できるものと考えた経緯をお聞きする。また、初期費用についてもWi-Fi機器のため、議場改修工事等が不要でクラウドシステム利用料として年額972,000円とコスト及び議員が負担する通信料のみとなる。質疑応答では、機器の使用感や予算書などの比較検討できるかなどの機器性能の問い、操作技術の格差対策等をお伺いしました。 （２）議会報告会について 愛知県みよし市：（１）議会ICT化の取組状況について 平成27年、議会運営委員会において市議会におけるタブレット端末導入について検討を始め、埼玉県伊能市を視察し、タブレット端末は効率的で迅速な議会運営を始め、議会の活性化や危機管理体制及びペーパーレスによる環境問題への配慮など、今後の議会改革には欠かせない有効手段と判断しタブレット端末の導入を求めることとなった経緯をお伺いしました。推進委員会として3案企画し経費的にはほとんどかからない計画にて進めることにより実施されている。質疑応答ではタブレット導入やICTをどう活用するのか等、今ある機器や環境を利用して議員が主体となり議会の活性化が図られおり、タブレットの位置づけも検討されていると感じた。 今回、議会活性化／ICT化として視察を行いましたが、紙媒体での目の通しやすさ比較検討などの記入やその場で書き込みのできるメモなどのメリットはあるが、画面上で対応が可能であればタブレットやパソコン等の機器を利用し、それぞれの機器の特性を生かすことで、環境問題への配慮や経費削減、処理対応の迅速化などのメリットもある。各視察先同様、検討や研究を重ね、機器導入には赤穂市としてどのように活用するのか今後、検討をする必要と議員として新しい技術への勉強や対応能力をつけ、時代に合った能力も持つ必要があると感じる |
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| 平成30年7月26日～7月27日 研修会参加 in福岡県福岡市 学校の統廃合と廃校の利活用 学校統廃合について赤穂市でも1学年1クラスの小学校も増え、１クラス10人をわずかに超えるか半分にも満たない学級もあり、子ども達の学力やコミュニケーション能力、小学校の維持管理、人件費などの市の財政問題を踏まえ統廃合を強く進める必要があるのではないかと考え研修会に参加しました。 現在は、学年（１クラス）ごとに分けられ各学年ごとに教員がおり、小人数で勉強している点で教員が指導しやすく、学力低下は少ないとは思いますが、実際はどうなのかの調査資料がないため、憶測でしかありません。 しかし、赤穂市でも１学年１クラス５人以下の小学校があり、このままでは今後は複式学級も絶対に無いとは否定できないと考えます。 複式学級は全国的にも過疎地域にて行われていますが、勉強が遅れる等の意見も親御さんから出ているとの研修会の質疑を聞き子ども達も机を並べている隣では下の学年の授業を１人の教員が相互に授業を進めるのは親御さんの意見も理解ができます。また、中学生になれば他の小学校と一緒の学校になります。もし、質疑の通り複式学級の為、勉強の遅れが発生しているのであれば、それを取り戻すのは子ども達に負担があり、塾等により学力の維持ともなりますと、貧困世帯には多大な負担になります。 また、コミュニケーション能力向上も少人数では限りがあり、クラス替え等によりいろいろな友達や関わりを持つ必要があるのではないかと考えます。 統廃合の場合、小学校の経費も多少なりとも削減されその費用でさらに子育て支援に繋げることも可能になります。しかし、廃校となれば小学校があることでうまれていた地域のコミュニティの維持等が問題になりますが廃校になった場合には解体するのではなく、避難場所でもある小学校を残し、特別養護老人ホーム等の高齢者施設や地域の方々が利用できる公民館のような場所、子ども達と地域の方がともに集い建物や運動場等を利用し健康維持等、小学校という目的の施設ではなく地域の方が利用しやすい施設としてリノベーションし活用出来るのではないかと考えます。地域の方、親御さんのお気持ちもありますし、まだまだ検討しなければなりませんが、赤穂市には１学年１０人以下や前後のクラスがあるのは現実でありこの少子化時代に過疎地域の子ども達の未来を考え統廃合を考える時代になっていることはお伝えしたく所感を掲載させて頂きます。 議員２０年の経験から語る基礎講座「キラリと光る質問原稿の書き方」『政策提案質問の事例」 議員に初当選した2005年より定例会では必ず一般質問し、市政を質するとともに、市民生活の安心安全を守る為行ってきましたが、政策提案しても「できない」と市からの回答を引き出すのではなく、いかに実効性のある提言ができ、市民の為の回答を引き出せるのか、市との連携方法や事前協議等、議員生活14年になりますが常に研究・勉強して行きたいと受講してまいりました。 |
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| 平成30年7月9日～7月10日 新風行政視察 in東京都武蔵野市・神奈川県伊勢原市 東京都武蔵野市：公共施設のあり方について 近年、公民連携で評判の良い武蔵野市立図書館（武蔵野プレイス）を視察に伺いました。 武蔵野プレイスは市の運営ではなく、公益財団法人で運営されており本来、図書館は教育委員会の所管ですが市民部局と所管を超えた機能を発揮しおり、赤穂市においても、公共施設の統合や施設管理の観点からも創意工夫が必要ではないかと感じました。図書館機能を十分に発揮しつつ生活学習支援機能・市民活動支援機能・青少年活動支援機能を有しており、市民が出来るだけ自由に活動できるように各階ごとに間取り（役割）が配置され、幅広い世代の人が利用し交流が生まれる場を指定管理制度のもと運用されてると感じました。 また、特に目を引いたのは青少年活動支援機能として、地下2階に19歳以下の子ども専用ラウンジがあり、ここは基本的に大人の立ち入りを禁止しています。ですが、大きなトラブルも無く利用されており、ラウンジで飲食可能、軽い運動や体を使ったゲームができる場所や防音仕様の部屋では楽器演奏の練習、料理や美術、工芸などの物づくりのクラフトスタジオ・アート＆ティーンズライブラリーの場所があり子ども達が自由に語り合い、親交を深める場所を与えている意味でも赤穂市としても今後の図書館のあり方として参考になりました。 神奈川県伊勢原市：日本遺産の先進地にて取組み方、財源の問題など 赤穂市では平成30年5月に赤穂市を含む27市が『北前船寄港地・船主集落』で日本遺産に登録されておりますが取り組み方やそれに伴う成果、方針、財源等を伺いに伊勢原市へ勉強に向かいました。 伊勢原市は平成28年に日本遺産『大山詣り』が登録されており、先進地として経験を積まれております。 赤穂市においても今後、日本遺産をどのように活用していく必要があるのか、いかに地域活性に繋がるように活動できるのか、また、観光地にするには財源としてどの様な補助金や予算が必要なのかを伺いました。伊勢原市は日本遺産として国に予算要求を行い、初年度に約4,100万円、2年目は約2,400万円、3年目は約1,000万円と助成を受けており、4年目からは自主財源となることを踏まえ、地域一丸となったまちづくりを進め、いろいろな広告にてPR活動、イベントの開催や、コラボ企画活動、宿泊観光ツアーを推進するなど力を入れられていました。 成果として観光入込客数も増え波及効果も発生しています。 赤穂市として日本遺産をどのように活用していくべきか、PRするには広告やイベント等の財源をどうすべきか参考になりました。 |
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| 平成30年5月23日～5月25日 民政生活委員会行政視察 in長崎県大村市・西彼杵郡長与町・長崎市 長崎県大村市：子どもの貧困の課題に対し生活実態調査、子育て支援等 子どもの貧困対策として赤穂市においてもどのように調査し、今後の対応策の勉強へ向かいました。 大村市は生活実態調査を先進的に導入しており、調査方法・項目並びにどういったデータが取れたのかお伺いしました。赤穂市においてはまだ、子供の貧困実態の把握がされておらず、把握できていない中の貧困世帯子育て支援を行う前に子どもの貧困課題を実態調査し分析する事で子育て支援を的確な場所や政策に繋がると考えます。また、大村市は子育てプランにおいて子育て支援センターを市営住宅の1階から4階のフロアーに開設されており、子育て支援や地域のコミュニティの再生等を担っております。 ここには子ども支援事務所と共に貸会議室、貸ホール等があり時間貸しを行う施設や4階のこども未来館「おむらんど」には子ども達が遊べる場所・交流できる場所を提供されています。その施設には授乳室が不足している現状を解消するため設置型授乳室「mamaro」を自治体第一号で設置されておりコンセント1つあれば設置可能な授乳室は自然災害時に赤ちゃんを抱えたお母さん達に活用できるのではないかと考えました。 西彼杵郡長与町：ごみ処理広域化、施設老朽化に伴うゴミ処理施設新設について 赤穂市においても相生市とごみ処理広域化を検討しており、赤穂市の処理施設更新が10年後に迫ってきています。現在の施設をどうすべきか、広域化も踏まえて長与町と時津町の2町にて広域ごみ処理施設を建設した経緯や、費用面、運営方法等を勉強させて頂きました。 やはり新設となりますと場所の選定に伴う地元住民との協議、建設費は約25億円かかっており、国から1/3は負担されるがかなりの負担、既存施設の利用方法、ごみの有料化等問題は多岐にわたるが、赤穂市も施設の老朽化、広域化をどのように進めるのか、広域化でも新設するのか既存施設を改修、利用しごみ処理を進めるのか、広域ではなく民間委託等、多方面での事例を検討する必要があるのではないかと感じました。 長崎市：高齢者の健康づくり、福祉政策について 赤穂市の高齢化率も年々高くなり、高齢者方々の健康を支援し介護保険の認定率を少しでも増えないような政策提言が出来ないか勉強に向かいました。 長崎市は健康づくりと生きがいづくりをセットに考えられており、生きがいを見つけながら一緒に健康づくりもできる点では退職後のセカンドライフとして家から出て集う場所（居場所）やボランティア制度等による出番を作られているのは検討できるのではないかと感じました。 ボランティア活動においてはポイント制度を作り、ボランティアを行うことにより交付金（最大5,000円）や買い物券と交換できる点も参考になった。 |
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| 平成30年2月5日～2月6日 講演会出席 in東京都中央区 委員会で指摘すべきポイント【総務編】 決算カード、財政状況資料などは他の自治体の状況が解るのでその解読手法と財政運営が厳しい場合の手法、税収が少なくなっているので税の徴収率アップの方策、「働き方改革」の内容はどうなのか。自治体における行政改革プラン等、財源確保の施策の手解きを伺い、委員会質疑で役に立つのではないかと勉強に向かいました。 委員会で指摘すべきポイント【厚生福祉編】 社会保障費での高齢者医療・介護保険料等、多額の財源が必要で財源不足を危惧するところです。また、生活困窮者の自立支援（子どもの貧困対策）や他の自治体の取組み、施策をお伺いしどのように進めれているのか。 また、他市の情報を知ることで、赤穂市との比較を行いたい。市としてどのような調査を進めているのか、どのような手法があるのか勉強になりました。 委員会で指摘すべきポイント【教育・学校編】 元武雄市長 樋渡氏によるこれからの学校教育の方向性と課題、教育の為の財源づくりを聞き委員会質疑に活用したいと考えます。 委員会で指摘すべきポイント【建設・水道】 コンパクトシティの進め方と人口減少、高齢化社会、障害者等を合わせた施策が出来ないか。良いハコものと悪いハコものの内容と違い、その原因。建設費の財源使途や予算の取り方。上下水道事業の更新投資について勉強を行いました。 |
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| 平成30年1月23日～1月25日 新風 行政視察 in高知県宿毛市・須崎市・南国市 高知県宿毛市：マリンレジャーの振興について 赤穂市と同じく海の面している為、マリンレジャーがどのように進められているのか調査。状況を把握し赤穂市でのマリンレジャーによる賑わいづくりに勉強させて頂きました。 須崎市：須崎海洋スポーツパーク構想について 海洋スポーツを活かした体験型観光の充実と浦ノ内湾を活用かした海洋スポーツイベント等を通じて交流人口の拡大と総合的な海洋スポーツの拠点の実現をどのように進められているのか勉強させて頂きました。 須崎市ではスポーツ合宿が行える環境整備も進め、ドラゴンカヌーやシーカヤックを使った海洋プログラムの企画、運営、教育旅行、遠足の受入れ事業や合宿誘致のパンフレット等の作成を進め、オリンピック、パラリンピック事前合宿視察受入れを行っています。 また、体験型観光では個人事業主が事業主体ではありますがシーカヤックにより体験事業を行っています。 所感として、豊かな自然を生かしたスポーツツーリズムの推進で、県と市、地域の方々としっかり連携を行って思い切った海洋スポーツの振興や施設環境の充実、ふれあいと交流の創出などにより活性化を図る体制が確立されています。体験型施設の活用、海外を視野に入れ、東京オリンピック事前合宿の誘致、トップ選手の受入れを行っており、スポーツ大会の拡大に力を注いでいることを感じた次第です。 南国市：御免商店街活性化策について 南国市の市街化は「御免町」を中心に発展した経緯があり、市役所などの公官庁が集積しています。しかし、現在の御免町は高齢化の進行、衰退、空洞化、未利用地の増加(空家、空地化）が発生し交通の便がいいにも関わらず厳しい現状があり、赤穂市中心市街地と同様な状況を如何に賑わいのあるまちづくりを進めているのか勉強に向かいました。 高知県産業振興計画が中心市街地に賑わいを創出し、南国市の活性化に向けて事業計画がされています。 また、漫画家やなせたかし先生と協議し、地域特産のしょうがの商品開発や活用と「ごめん」というユニークな名前を活用したイベントや事業を進め、フィギュア製造メーカーの海洋堂さんと連携協定を結び、ジオラマ教室や展示会やイベント、常設展示など人の集まる特色のあるまちづくりを進めていました。 赤穂市中心市街地の活性化を進めるためには「赤穂ならではの特色」を見つめなおす必要を感じました。 |
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| 平成29年10月31日～11月2日 新風 行政視察 in東京都杉並区・茨城県笠間市、小田原市 東京都杉並区：中学校部活の外部指導者について 近年、赤穂市の中学校で行われる部活動について顧問不足に悩む現状があり、公立中学校で全国初、部活動外部指導者を導入した杉並区教育委員会に経緯、経過またその事例を伺いました。 経緯として、少子化問題と小学校の生徒のうち、3分の1は部活の関係で私立に行く傾向となっている為、公立の生徒数問題等により検討を始める。 取組事例としてまず、平成25年度から27年度に外部指導員制度に取り組み始め、教職員の支援を検討するとともに外部指導員の予算、配分の検討を行い平成28年度から本格実施を進めている。 教職員の支援方法として、職員を3タイプに分けＡタイプとして部活動が得意な顧問(自主的にコーチや顧問として活躍して頂いているため支援なし）、Bタイプ：AタイプとCタイプの中間的な顧問、Cタイプ：競技・指導経験の無い管理顧問、Bタイプには外部指導員事業としてボランティア人材を活用し顧問教師と二人三脚で練習の支援を進めている、Cタイプには部活動活性化事業として、12の企業による専門コーチと契約し指導を行っている。それぞれの立場に合わせ支援を行うが、現行の教職員ではCタイプが多く専門企業に頼るしかできない現状とのこと。生徒としても外部指導員は専門コーチによる指導であるため、一生懸命に取り組む姿勢、上達を感じ楽しい部活動の復活に繋がってる。 ※赤穂市でも全てを教職員にお願いするのではなく、外部指導員が必要な場合には、支援ができる制度、体制づくりの勉強になりました。 茨城県笠間市：赤穂市と違った移住・定住促進計画の施策について 笠間市は、移住・定住支援として、補助金を制定しております。 空家活性化支援補助金として修繕にかかる費用の一部(上限50万円)、取得対価の３％(上限30万円)賃貸の場合は賃料2か月分に相当する額(上限10万円)を行っております。 また、地場産業の笠間焼の担い手を育成・振興を図る為、笠間陶芸大学在籍者には生活支援として住居の賃貸補助金として上限1万円、創作活動支援事業では陶芸大学終了後、3年未満の方に陶芸作業設備購入に上限30万円を、5年未満の方には公募展への出品費用として年１回のみ定額15,000円、また、研修支援として市内にある陶芸家に大学終了者雇用に要する補助上限5万円(最長3年間)を進め、創業支援として新規創業者や他地域からの転入陶芸家さんへ支援するため設備、製作施設の補助金も対応しています。 なお、地域経済活性化の為「笠間市創業塾」を開催し塾の受講者が創業した場合、創業補助金制度として100万円を補助されています。 地域農業担い手育成事業としても新規就農者確保事業で青年就農給付金の対象者で賃貸住まいの方へ賃料の一部補助と認定農業者や認定農業者の後継者(45歳未満)の方へ3年の限度で助成金支給を行っています。 補助金制度だけでなく、農業体験・講習を行う宿泊施設及び市民交流の場として「笠間クラインガルデン」を設置、子育て支援の為、子育てを始める方への総合案内窓口や支援センターにより交流、子育て支援・相談・育児講座うと共に、児童や学生には教育事業により英語教育強化事業として夏期英語集中プログラムや英語指導助手の設置、英語検定受験料の助成などを行っています。また、寺子屋事業として小学校5,6年生対象に月額2,000円で学校休業日に国語、算数、英語等の学びの機会の提供を行っています。 ※赤穂市も移住・定住支援事業を行っていますが、移住や定住される方もいろいろな自治体を研究して、お試し住宅があれば体験されて実際に住んでみてから検討されております。先ほど、記載した「笠間クラインガルデン」は年間41万円の年間契約ではありますが申込者が多く最長5年の利用期限を満期まで更新される方もいらっしゃるそうです。補助金も各種見直しや検討していかなければならないと考えるとともに、空き家や不動産紹介だけではなく、地域の方と交流し、地域性・地域の人柄を体験し、私達の「赤穂」の良さが伝わり、わかって頂ける場所も必要なのかもしれません。また、移住後の安全・安心して生活できる環境だけでは無く、移住者の「仕事づくり」も市として対応していく姿勢は大変興味があり、生活するには収入源を確保できなければ本当の定住に繋がりません。大変勉強になりました。ありがとうございます。 茨城県小田原市：隣接市(南足柄市）との合併を検討・協議中の為 今後、赤穂市に於いても再度、合併問題が発生する可能性は「無い」とは言い切れないと考え、合併も視野に入れるべきか検討する際に備え勉強先に小田原市を訪問させて頂きました。 この小田原市、南足柄市の合併案は両市長の考えで進められており、市民の声を反映する住民投票は行わない方針。平成の大合併時代が過ぎ、合併特例債も無い今、小田原市(人口194,174人)と南足柄市(人口43,328人)と合併話が進んでいるのか。 小田原市の説明では、財源問題ではなく「地域連携を行う」ことが重要とされ、また、メリットデメリット問題ではなく人口減少、少子高齢化問題により両市民が安定的な行政サービスを継続的に提供可能な体制を構築し県西地域の広域連携体制の強化策として合併や広域連携制度の活用等、検討する時期と考え検討・協議を行っている。なお、今後、公共建築物が老朽化し大規模改修や更新の時期を迎え、支出の増加が懸念されるとともに収入は人口減少と比例し減少傾向では両市とも収支不足が見込まれると推定され、合併により少しでも無駄を省いた行政政策を調整し両市の事務事業の3,270件を対象に調整を行うことで年間18億円の削減が見込まれるが、10年後約150億円の累積効果予測に対し約107億円の収支不足が見込まれる。 議員定数も現在、小田原市28名、南足柄市16名 合計44名ではあるが、合併後は34名を定員としその後の改選で28人とする計画。職員においても5年にかけて約150人の削減計画を検討されている。 ※赤穂市としても人口減少、少子高齢化により生産年齢人口減少が急激に進む中、千種川水域の上郡町や国道250号線(高取峠)トンネル化であれば相生市と、地域連携の必要性や検討する必要に迫られてくるのではないかと考察致しました。また、合併することで互いの市町村がそれぞれに行っている事業や事務の一本化や設備投資面、議員定数削減、職員の削減等、経費削減が大幅に進むことも今回の視察で勉強になりました。 今回は南足柄市が人口19万人を超える小田原市へ編入合併する事案でしたが、赤穂市の近隣市町村とは人口状況も大幅に違いがあり、地域連携以外にも合併による財政面への影響を危惧しなければなりません。 経費削減できても、更に負債が増える合併になるのでは市民の皆様に大きな負担を強いることになります。 そのような事が無きよう議員として対応できる知識やいろいろな案件を勉強してまいります。 |
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| 平成29年７月12日～14日 新風 行政視察 in熊本県山鹿市・福岡県八女市・広島県福山市 熊本県山鹿市：ジャパンブランド構想・イベント事業調査、研究について 山鹿市はワイナリー・養蚕事業・灯篭において海外も視野に経済の飛躍、地域資源を生かした産業を創出しており、関連事業者により雇用促進にも繋がっている。視察を行い赤穂市に於いても市内外、海外に搬出できる商品ブランド化を進め、新たな雇用の場を創出する可能性があることや企業、デザイナーとのタイアップにより更に商品が認められるものに繋がると考えております。 イベント事業については赤穂市も課題でもあり、山鹿灯篭まつりの組織、市の役割、経済効果、収支内容を伺うとともに課題に対する状況を伺いました。 また、花火大会には個人、地元商店、地元企業等からの寄付以外にも商店に募金箱を設置し活動を進めていた。 福岡県八女市：デマンドタクシー導入について 現在、赤穂市のデンマンドタクシーを運行し約１年が経過したが利用者は「僅か」という結果です。 やはり自宅からゆらのすけ停留所までの運行では今後も利用者増加の見込みは大変厳しく、如何に交通弱者の足となり、運転免許証自主返納の促進につながるデマンドタクシーの利用促進が出来るか視察を行いました。 また、予約システムの状況、利用者のアンケートの結果について運行日や利用時間、移動できる範囲等の満足度調査に加え、外出機会の変化では増えた方が38％、暮らしの便利さでは80％の方が便利になった、乗り合いタクシーは94％が必要であると回答があるなど利用者の声を伺いました。 赤穂市も自宅玄関から目的地の玄関へ行けるよう運行内容に変更する事で利用者は確実に増えると八女市アンケートで見込めますし、法律的な問題をどのようにクリアするのか課題はありますが、これからもデマンドタクシーの活用方法を検討していきたいと考えます。 広島県福山市：地域おこし協力隊と行政の関わりについて 赤穂市には地域おこし協力隊はありませんが、赤穂市としても先々検討する可能性もあり事前に勉強をさせて頂くため向かいました。 募集方法、活動方法、雇用契約、報酬等の経費面等の話を聞き、就任中の地域おこし協力隊員の実際活動報告、何をしてきてどのような繋がりを持ち今後の目標等を伺いました。また、福山市としてのフォロー内容、メリットとして外から見る福山市の魅力の再発見、自治会や地域の方と対話する事で新しい地域おこし、行政が村おこしや地域活性化を行う案件、隊員が職員ではできない難しい案件までフリーの立場で活動しており、赤穂市としても取り入ることも視野に更なる勉強を進めたいと考えております。 |
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| 平成29年5月22日～24日 建設水道委員会 行政視察 in福岡県大野城市・佐賀県唐津市・福岡県うきは市 福岡県大野城市：まちの活性化促進事業について 赤穂市の商店街や中心市街地の活性化に対して取り組み手法を学び赤穂市に於いてもまちの活性化に繋いでいく為の勉強。にぎわいづくり協議会の概要と運営をお聞きし、「おおのじょうわくわくパビリオン」の取り組み方法や成果報告をきき、低額で如何に費用対効果のあるイベントを開催し市内外から人を呼び込み活性化に繋げている現状を視察させて頂きました。 佐賀県唐津市：下水道管の更新事業について 赤穂市の下水道管は工事着工から約40年経過しており、耐用年数の目安50年を迎えようとしています。 更新計画を策定している唐津市の状況を勉強し赤穂市の下水道管更新計画の参考にすべく、視察をさせて頂きました。 唐津市は平成25年に汚水管が硫化水素により管内部の腐食が進み、陥没事故が発生した経緯があり、今後の事故防止の為、更新事業を進めた経緯を伺いました。なお、工事内容・費用も伺ったところ赤穂市は新設で600億程必要になる下水道管更新計画であるが、唐津市事業内容であると200億程で工事が可能になり経費削減出来るのではないかと考えます。また、下水は生活に直結しているため、「使用しながら修理できる工法」は市民の負担を少しでも軽減するのではないかと考えます。 福岡県うきは市：耕作放棄地対策について うきは市は耕作放棄地対策として補助を出しオリーブ栽培や新規就農者育成、販売サポート、ブランド化を進めており、赤穂市に於いても増加傾向にある耕作放棄地対策を勉強させて頂きました。 農業発展に繋がり、ブランド化にできる作物や支援方法を模索し如何に耕作放棄地を活用出来るか参考になりました。視察後、平成29年8月には農業関係者と対話会を開催し農業振興について協議予定です。 |
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| 平成29年5月12日 新風 行政視察 in兵庫県淡路市 現在、日本遺産「北前船寄港地・船主集落」として北海道・青森県・秋田県・山形県・新潟県・石川県・福井県が認定されており、「第19回北前船寄港地フォーラムin淡路」に出席し、赤穂市坂越についても北前船の寄港先にあたる為、赤穂市の観光の一つとして、勉強を行いました。 |
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| 平成28年11月9日～12日 経政会・新風合同 行政視察 in北海道函館市・北斗市・江差町 函館市：指定管理者制度について 函館市地域交流まちづくりセンターで特定非営利活動法人 NPOサポートまちづくりセンター副センター長の水戸氏にて対応頂き、館内の歴史や説明案内を行っていた頂いた後、指定管理者制度の導入によるメリットやデメリットの話をお伺いしました。 市より委託料4,340万円で運営し、20万円以下の修理費はセンター負担、備品もすべてセンターが負担し、ボーナスも利益が上がらないともらえないが事業も多く、職員の皆様が各自で努力の上、対応されている姿を拝見しました。 指定管理者制度による成果 入り易さ・使い易さ(利用者の立場にたった対応）が可能、書類主義ではなく現場主義、柔軟な発想と行動力、効率的な運営（事業費） 函館市定住サポートセンターについて 平成17年2月に定住化サポートセンターを庁内企画部内に設置し、定住人口の確保、地域の活性化、新産業の創出や雇用の確保を図る為、定住者誘致推進事業の取り組みを開始し、実績は相談件数約1,606件、移住者は109組/205人の移住をセンターを通じて移住されている現実をお聞きさせていただいた。また、移住者交流会を開催し平成21年度より6回から8回開催されている。平成27年度は11回開催し、定住させるだけでは無く、定住後のアフターフォローも必要だと勉強になります。 北斗市：スポーツ合宿誘致制度について 北斗市は平成23年4月から「北斗市スポーツ合宿誘致推進条例」「北斗市スポーツ合宿誘致補助金交付要綱」を制定しており、誘致活動に積極的に取り組んでおり、制定までの内容、助成金内容のお話をお伺いしました。 赤穂市も平成24年2月に「赤穂市スポーツ都市宣言」を行っておりましたが、北斗市ではスポーツへ関わる方が多く市とスポーツとの距離感が近く、多くのアスリートが合宿してくれることで、地元の子ども達の励みになり、交流する事でより以上の成績向上が図れる効果となっているようです。 また、成績向上により指導者についてもより良い指導者が集まるという二重効果が発生している事は、スポーツ推進を進めている赤穂にとって勉強になりました。 江差町 北前船寄港地セミナーに参加。 |
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| 平成28年8月2日～4日 議会運営委員会 行政視察 in茨城県常陸太田市・土浦市・常総市 常陸太田市 平成24年度から市民との間で議会報告会を開催し、市議だよりで、質疑・応答内容を掲載していることをお聞きしました。 土浦市 平成27年度より議会報告会を開催し、議員は原則、全員参加。各常任委員会から事業概要報告の後、意見交換を行っている。事前にテーマを設定し、質問等の回答はホームページで報告を行っていると勉強しました。 常総市 通年議会を導入し昨年度発生した大水害など突発的な災害もスピードのある対応が出来ている現状を勉強させていただきました。 |
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| 平成28年7月11日～13日 経政会・新風合同 行政視察 in長野県佐久市・上田市・駒ケ根市 佐久市 佐久医療センター現地視察（赤穂市民病院の第二期基本構想での管理・運営の為に） 佐久医療センター副院長：西澤先生による病院経営について説明を受ける。 本病院は、当初は農業会が運営するJA長野厚生佐久総合病院が開設。二次救急医療で対応できない重篤な救急患者に対応する三次救急医療を行っています。 上田市 信州大学繊維学部内ARECプラザ 産学官連携による地域中小企業支援とそこから波及する地位活性化に加え人的ネットワークを活かした地域経済活性化に従事、公益連携では近隣市町村40万人を取り込んだ地域経済活性化事業を展開する。また、産学連携で農産物の品質管理から鳥獣害対策から地産地消の農商工連携で遊休農地対策などを行い商品開発。捨てる玉ねぎの葉を信州大学農学部で研究、調査を行い、血液をサラサラになる玉ねぎの粉商品を開発し、商品として販売。産学連携での商品化が進んでいることを勉強しました。 駒ケ根市 多文化共生まちづくり推進プランについて調査しました。 人口減少、小高齢化の時代にあった活力ある地域を築くため、外国籍に限らず文化習慣の異なる市民も大切な市民の一人として市民全員で地域づくりをする必要から進める。平成22年度から5年間、第3次総合計画で「世界の人々と心通うまちづくり」を「多文化共生のまちづくり推進プラン」として制定したが、職員が想像する多国籍市民が望む取組みと市民との違いに差があることも勉強させて頂きました。 |
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| 平成28年5月24日～25日 総務文教委員会 行政視察 in長野県岡谷市・伊那市・松本市 岡谷市 平成18年7月に豪雨災害で土砂崩れが発生し、死者が数名出た災害以後、どのような対策を行ったのかを伺いました。土砂崩れ発生時に防災行政無線で避難勧告を出し、平成19年度から難聴対策で防災ラジオの配布を市民の70％に行い安全対策を勉強しました。 伊那市 幼保小連携プログラムで3年保育を実施。新しい教育改革での環境整備が図られた。また、デマンドタクシーの費用対効果分析を勉強をさせて頂きました。 松本市 昭和40年～50年の建設された京教施設の総量を見直し、コスト削減が出来るか。松本市もコミュニティーバスの見直し並びにデマンドタクシーの費用対効果分析等を勉強させて頂きました。 |
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| 平成２８年2月9日～10日 経政会・新風合同行政視察 in京都府敦賀市・滋賀県庁 敦賀市 港都敦賀賑わい交流事業について視察をさせて頂きました。「港都つるが交流文化の再生と創造」という港町の歴史と文化を生かした、人が訪れやすく回遊しやすい町づくりを行い、中心市街地活性化基本計画を伺いました。敦賀市は平野部が２割で山間部が８割占めている地域です。 滋賀県庁 「琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例」主にプレジャーボートや水上バイクの規制について伺いました。この条例を設置するに至った経緯ですが、騒音問題や事故防止、水質汚染を防止する為、制定に向け進められました。ルールブックとして渡航規制区域での渡航禁止を行い騒音の抑制、従来型２サイクルエンジンの使用禁止、適合証の表示義務・県交付適合証の表示義務、釣り上げたブラックバスやブルーギルを湖に戻さない、地域の実態に応じたローカルルールの認定を進めております。赤穂も千種川があり勉強をさせて頂きました。 |
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| 平成27年11月11日～13日 経政会・新風合同行政視察 in山口県周南市・長門市 周南市 赤穂市においても「「道の駅」を計画しているため、国道2号線沿いにある、周南市の道の駅を視察させて頂きました。「道の駅 ソレーネ周南」江本駅長様より説明を受けました。 周南市は２市２町で合併するが、観光資源が少なく自治体で地域が広くなればなるほど、買い物弱者、高齢農家が増える傾向をお聞きし、国土交通省山口河川国道事務所と周南市が一体となって道の駅を整備を進めた経緯並びに施設全体の詳細、総事業費、目的を伺いました。 この道の駅は「進化する道の駅」を目指しており、中山間部地域をモデルに道の駅を設置、道の駅を活用し高齢化地域支援並びに雇用の創出地域の方々に利用しやすい店舗を開設しております。 買い物弱者に考慮しスーパーとしての機能も保有し、地産地消の農産物を置き約95％は地元産が占めています。 近くのコンビナート工場があり、大型車両の運転手により２４時間売上があがり、深夜に買い物ができるよう小さなコンビニも併設されています。しかし、日中に比べ夜間は売り上げが落ちる為、株式会社としての運営ではなく一般社団法人として事業運営を進めている。利益が上がったとしても、株主に配当しないため。 合併によって道の駅と農家との地域が広く、移動距離が往復最大２時間かかる地域や高齢化により移動が困難な方も出荷できるようクロネコヤマトと提携し、農家と道の駅をつなぐ仕組みを実現しています。 また、出張販売も始め、地元のブランド化を行っていました。 長門市 議会でのタブレット端末について、お話をお伺いしました。 近年では、議会内ではタブレット端末で議会を進め、ペーパーレス議会を目指しており、議案書もなくタブレット端末で進められておりました。 赤穂市議会で議論されるが、議会内のタブレット端末は、今後の協議事項となっています。 萩市 世界遺産を活用した観光振興について勉強させて頂きました。 萩市の重点戦略・重点事業は多岐にわたり、萩観光の５つの魅力「自然・歴史・景観・食・文化」を最大限活用するとともにIT化も進めている。遠隔通信システムの試験導入を実施し、タブレット端末やスマホにも対応している観光プロモーション映像の制作やバーコードリーダーで施設の説明ができるように進めています。 「まちじゅう博物館構想」の推進し、世界遺産の保全や明治維新150年に向けた取り組みを行い、旧明倫小学校の整備、旧萩藩校明倫館の復元に尽力するとともに、国際観光を推進し、外国の方の観光客受け入れ態勢の充実、情報発信の強化と観光事業への取り組みは大変勉強になりました。 |
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| 平成27年7月14日～16日 経政会・新風合同行政視察 in青森県黒石市・弘前市・五所川原市 黒石市 NPOにて運営を行っている「松の湯こみせ再生事業」を勉強に向かいました。 中心市街地（こみせ通り）で歴史あるお風呂屋「松の湯」をＮＰＯで再生し、町の活性化に取り組んでおり、銭湯を市民ふれあいサロンに改装する等の事業を行う等、民間での地域活性化へ取り組む内容を勉強させていただきました。 弘前市 中心市街地活性化事業について勉強をさせて頂きました。 中心市街地での空き店舗の目標と効果、予算等を伺い、平成26年度は8件の新規店舗の開業を推進した経緯や平成27年度には予算規模を超える申し込みについて、どのように効果的な活性化が進められるか勉強をしました。 若い経営者やNPO法人、商工会議所が市民参加型で効果的な意見を聴取し、空き店舗対策では全ての空き店舗では無く、道路に面する空き店舗に限定する等活性化を進めています。 また、弘前城石垣が外側に膨らみ、石垣改修工事を行うため弘前城を曳屋に依頼し「城が動く！」と移転工事を観光に活用する、お堀の水を完全に取り除いた後、「お堀の中から桜を見る会」等を開催しています。 ただ石垣の改修で終わるのではなく、観光と併せるという活用をされています。 五所川原市 市民提案型事業への取り組みについて勉強させて頂きました。 市内で実施されている「いきいきプラザ」での事業内容、「元気っ子マラソン大会」を行い、市内のドームを活用し練習を行っています。また、浅井獅子舞保存に危惧し、地域小学校の校長先生が浅石獅子保存に尽力されている内容をお伺いしました。市民提案型事業の補助金等の報告会を開催しているとお話を頂戴しました。 |
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| 平成27年5月26日～28日 建設水道委員会行政視察 in富山県高岡市・氷見市、石川県七尾市 高岡市 福岡町で実施されている、都市再生整備計画事業で「歩いて楽しい、住みたくなる街を作る」ことを目標に、プロムナード整備や地域交流センターなどを建設。また、地域ではひな祭りの人形展、みの笠づくり体験などを視察しました。 氷見市 氷見地区の都市再生整備計画や観光活性化の為に「ひみ漁業交流館」などの施設をつくり、観光客300万人を目指しています。「食のまちづくり条例」を制定し、地域ブランドや地産地消に力を注いでいる姿を勉強させて頂きました。釣が所属している経政会では、地域ブランドの推進に向け努力を続けており、勉強になりました。 七尾市 市街地西地区の都市整備計画について視察をさせて頂きました。人口減少が進む七尾市では、スポーツで観光人口の誘致を行うべく、大きな大会が開催できる施設の拡充、スポーツ合宿補助金等により観光人口の増加を進めている実態を勉強させていただきました。 |
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兵庫県赤穂市城西町21番地
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